就業不能保険は必要?初めてでもわかる保障内容と特徴

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就業不能保険は必要?初めてでもわかる保障内容と特徴

就業不能保険という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
私たちは仕事をしながらお金を稼ぎ、そのお金を使用したり、貯蓄をしたりしながら「家族」という共同体の中で生活をしていきます。

生活をしていくためには、衣食住に関わる費用であったり、子供の養育費、将来の貯蓄、交際費、車のローン、ガソリン代等、さまざまなコストが必要になります。

一般的には仕事をすることでそれらが可能になるのですが、もし病気やケガで働くことができなくなったらどうなるのでしょうか。
収入が減り、コストを支払っていくことが困難になり、生活がままならなくなってしまいます。

そのような際のための保険が「就業不能保険」です。

就業不能保険の特徴

これは一般の民間保険で取り扱っている保険であり、就業が困難になった場合に、給付金を受け取ることができ、生活が保障されるというタイプの保険です。

医療保険や生命保険は主に病気の治療等に対しての保障がその機能です。

しかし万が一それが重病であり、入院期間や療養期間が長期に亘った場合、その間は仕事をすることができず、ともすれば失業してしまう恐れもあります。

個人で仕事をしている人だと、その間の収入を得ることがさらに困難になります。

そのような場合にも「生活費」「ローン返済」「教育費」等を保障してくれるのが就業不能保険なのです。

就業不能保険の活用方法

上記のように働くことが難しくなる状況とはどのような場合があるでしょうか。

重病にかかり、治療に時間が必要な場合もあります。
完治するまでに数年かかってしまう場合もありますし、ある程度の後遺症が残ってしまう可能性もあります。

また、事故等で大けがをしてしまう場合もあります。
身体のどこかに障害を負ってしまう可能性もありますし、就業が困難な状態になることも十分に考えられます。

就業不能保険では、就業不能状態になってから180日間の免責期間はありますが、そのような場合に60歳前後まで保障を受けることができるのです。

就業不能保険と医療保険との違い

医療保険では一回の入院で給付金が受けられる期間が決まっています。

短いものだと5日しか受けられないものもあり、それ以降は自己負担、ということになります。就業不能保険は家族も含めた生活全般をしっかりと保障してくれるものなのです。

保険会社によっても違いますが、就業不能保険の毎月の保障金額は10~50万円の間で受け取ることができます。

金額は保険会社の規定では勤労所得の6~7割と決められており、これは月々に支払う保険料により設定されます。
また、就業不能保険は、介護医療保険控除の対象となっており、介護医療保険料と合算した金額最高4万円が控除されます。

就業不能保険の基本的な加入期間は大体20歳~60歳までとなっており、保障は60歳から65歳くらいまで受けられるのが一般的です。

1年から5年で更新するタイプの商品と加入後は終身で保険料を支払い続けるタイプがあります。
保険料を見直したりしやすいのは短期で更新するタイプのものです。
そして、その保険料は掛け捨てタイプとなっています。

就業不能保険に加入する前の注意点

就業が困難になった場合に収入を保障してくれるのが「就業不能保険」ですが、「働けなければ常に保障される」というものではないことに注意しなくてはなりません。

「病気やケガで入院または医師の指示で在宅療養をしており、少なくとも6カ月以上いかなる職業においても全く就業できないと医学的見地から判断される状態にある(前述の180日の免責期間はここからきています)」「がん、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全で就業不能状態が60日以上継続したと医師に診断されたもの」もしくは「高度障害状態にある」場合に保障されます。

具体的にいえば、ケガによる半身不随や全身不随、両目の失明、両手の欠損、脳障害、癌や脳卒中、急性白血病、若年性アルツハイマー等の病気により、就業が困難になった場合とされています。

軽度の障害や病気で仕事を辞めた場合でも、他の仕事に就業できる能力があれば給付金は出ません。

うつ病などの精神的な病気に関しては対象外となっています。
上記のような状態による就業不能状態ですので、当然リストラ等による失業は対象外となっています。

当然いかなる仕事に復帰した場合は、就業した時点で給付は終了します。

また、就業不能保険の場合、保障の対象になった場合、保険料の支払いが免除になる場合と、支払い続けなければならない場合があります。
免除になるタイプだと、普通より割高になっています。

就業不能保険のメリット

社会保険の場合最長1年と6カ月まで手当金を受け取ることができます。

健康保険の給付は連続で3日休んだ後4日目から支給され、1日あたりにもらえる金額は給与から計算した平均日給の3分の2で、実際に休んだ日数分をもらうことができます。

さらに、勤務先から休業の特別手当が支払われていたとしても、その金額が傷病手当金(給与の3分の2)より少ない場合はその差額をもらうことができます。

よって、会社員にとってはよほどの重度のケガや病気のリスクヘッジを考えないかぎり必要性は低いかもしれませんが、自営業の方だとそのメリットは高くなります。

自営業の方が加入する「国民健康保険」には傷病手当金がなく、就業できない状態はそのまま収入減につながるからです。

しかし自営業の方が就業不能保険に入るには条件があります。
まず不動産収入がある人は加入できません。

手続き等の業務があり、決して何もせずに収入があるわけではないのですが、加入条件からははずされてしまいます。

また、就業不能保険はあくまで「働く人のための保険」であるため、安定した一定の収入がある人が対象になっており、フリーターやパートタイマー、休職中の方は加入できないようになっています。

まとめ

以上のように万が一のことがあった時に長期間にわたって生活を保障をしてくれるのが就業不能保険です。

自分の仕事の状態、環境、背景等を考えながら必要性を検討してみてはいかがでしょうか。

また、生命保険全般については「生命保険のメリットとデメリットのすべて」の記事でさらに詳しく解説していますので、良かったら合わせてご参照ください。

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