生命保険の受取人を決めるときの気をつけたい3つのポイント

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生命保険の受取人を決めるときの気をつけたい3つのポイント

生命保険は自分に万が一のことがあった際に、自分の大事な人を守るために加入するものです。

保険契約内容の変更や、見直しをしている際はどこに注意を払うべきなのか。
それは、保障範囲や保険料だけではなく、「受取人」のこともしっかりと考えておくことです。

それには「誰に」「どれだけの金額を残す」必要があるのかを考える必要があります。

生命保険の受取人を決める注意すべき3つのポイント

生命保険は、誰が保険金を受け取るかによってかかる税金が変わってきます。
受取人を決める際はそこをしっかりと考えておく必要があるのです。

1.死亡保険金にかかる税金

民法上では死亡保険金は受取人の「固有財産」となります。
しかし、相続税上では相続財産と見なされ、税金がかかってしまうのです。

税金は「贈与税」「相続税」「所得税」の三種類があります。
保険契約の形にあわせて、この三種類の中から課税されます。

ではどのように保険の形を決めていくのでしょうか。
それは「保険料を支払う人」「保険をかける人」「保険金を受け取る人」が誰なのか、によって分別されていきます。

贈与税がかかる場合

三者がすべて別の人の場合は贈与税が課税されます。
つまり、夫が契約して妻に保険をかけ、受取人を子供にしている場合などです。

相続税がかかる場合

保険料を支払う人」と「保険をかける人」が同じ場合は所得税がかけられます。
夫が自分が死亡した際に妻に保険金が入るように契約を結んだ場合などです。

所得税がかかる場合

保険料を支払う人」と「保険金を受け取る人」が同じ場合は所得税がかかります。
夫が妻が死亡した際に自分に保険金が入るように契約を結んだ場合などです。

このような組み合わせによって税金の種類が変わってきます。

契約を結ぶ際や更新する際には十分注意しておきましょう。
組み合わせを考えながら、かかる税金を極力安くしていくことも重要です。

各税金の課税対象

贈与税の場合は「死亡保険金から110万円を引いた金額」が課税対象となります。
110万円の部分を基礎控除といいます。

相続税の場合は500万円×法定相続人(民法で定められた、被相続人が亡くなった際の相続の権利を持つ人)の数が非課税限度額となります。
これを死亡保険金からひいた金額が課税対象となります。
相続人が配偶者の場合は1億6000万円までが非課税となります。

所得税の場合は、死亡保険金を一時所得とみなして課税されます。
これまで払ってきた保険料を差し引き、そこからさらに50万円を差し引いたものを一時所得と見なします。
この一時所得に1/2を掛けた金額が課税対象となります。

以上のことから、課税対象がもっとも少なくなるのは相続税だということがわかります。

2.受取人を再検討する

生命保険の内容を見直す際には、必ず受取人をもう一度考える必要があります。
場合によっては「保険金が受け取れなかった」という場合がありえるからです。

生命保険を見直す時期は人生の節目ともいえるようなタイミングの時です。

結婚

結婚した時はもちろん生命保険を見直す時期ということができます。

独身時代に入った生命保険の受取人はえてして両親になっているものです。

結婚した際は、万が一自分が死亡した後の配偶者や子供の生活、自分の葬儀のことなども考えておく必要があります。
受取人は配偶者に変更しなくてはなりません。

離婚

上記とは逆のパターンですが、配偶者になっている受取人を変更する必要があります。

死別

受取人にしていた配偶者が死別した場合、受取人を変更しておく必要があります。
もし変更しないままにしておくと、保険金受取人の指定をしていないことになり、保険金は被保険者の相続人に支払われます。

相続人とは民法上で定められた相続人であり、子や孫まで含まれます。

こういう状況では「誰がどれだけ受け取るのか」などのもめ事が起こることもあるので、受取人変更の手続きをしておくことが賢明です。

保険金の受取人が指定できるのは二親等まで

受取人は上記のようなことを考えながら検討すべきですが、保険の本来の意義は「将来の不安を取り除く」ことです。

生命保険とは、被保険者に万が一のことがあった際に、大事な人のその後の生活を守るためのものです。
「誰の生活を守りたいのか」が「受取人を誰にするのか」を考える際に第一に念頭に置くべくことと言うことができます。

それは自分の配偶者、子供、両親などさまざまだと思われます。
ただし保険金の受取人の指定には範囲が決められています。

保険金の受取人として指定できるのは、二親等までです。
つまり、祖父母や孫までです。

それ以上になると受取人として指定することができません。

3.生命保険を活用した相続税への対策

相続税対策として生命保険を活用して節税することができます。

遺産分割としての活用

被相続人が遺言を残さずに死亡した場合、その遺産はいったん相続人の共有状態となります。

相続人がたくさんいればいるほど、煩雑な手続きだったり、もめ事が発生してしまう可能性もあります。
しかし、これが生命保険の保険金だとすると、支払われた時点で受取人の固有財産となるため、配分の必要はなくなります。

自分が誰かに遺産を残そうとした場合、現金でそれを残すと、その財産は相続税の課税対象となっていまいます。
しかし、この財産を生命保険として残していた場合、非課税枠を利用して差し引かれる税金を抑えることができるのです。

まとめ

これらのように、「自分の財産を誰に残すのか」という視点で生命保険を考えることも一つの方法です。

自分の今後の人生を考えた際に考慮に入れておくべきことかもしれません。

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